1月 2019アーカイブ

ユーチューバーで飯は食えるのか?

❶ユーチューバーという職業について

テクノロジーが発展しているおかげで、人々の生活はより良い方向に向かっていると捉えられることが少なくありません。
過去に比べると、随分と生活のスタイルが変わってきたと思われることもたくさんあります。

これまでにも十分に変化してきたと言われていますが、今後もその変化が起こり続けていくことが予測されているのです。
その結果として、過去には存在していなかったような種類の職業も生み出され続けていることも事実でしょう。

そのような新しい種類の職業の一つとして、ユーチューバーが挙げられます。
個人で撮影や編集した動画を視聴者に届けるという役割を持つ仕事であり、世界中でたくさんの人が試したり目指しているのです。

ユーチューバーを目指しているという人の中には、それをすることによってお金を稼ぐことができるかどうかを気にしているという人もいます。
実際にユーチューバーになってお金を稼ぐことができるかどうかは、個人によって異なっているということがその答えになるでしょう。

❷稼ぐまでにかかる期間は個人によって全く違う

というのも、お金を稼ぐためにはさまざまな規定を守ることや視聴数を増やしていく必要があるからなのです。
始めたばかりで高額を素早く稼ぎ始めることができるという人もいれば、稼ぎが出るまでにかなり時間がかかってしまうという人もいます。

稼ぐまでにかかる期間というものは、それぞれの個人によって全く違うのです。
それに、稼ぐことができるかに関しては、それぞれのユーチューバーの実力によって異なります。

注意をしておきたいことは、人気のあるユーチューバーたちが高額を手に入れているからといって、それが自分にも必ず当てはまると思わないことが大事です。

確かにユーチューバーになることによって、それだけで仕事をしているという人も存在しています。
そのような人々はそれが主要な職業となっているために、会社勤めなどをしていない人もいるのです。

❸自分のオリジナルの魅力ある作品を提供し続けること

ただし、そのような地位を手に入れるために彼らも時間や労力を惜しまずに自分の活動に力を入れてきたと感じている人は多くいます。
それから、今の時点で収入を定期的に受けることができているとしても、今後の状態は確かなものであると言い切ることはできません。

というのも、規定が変わればそれらの情報がクリエイターたちに直に影響することがあるからなのです。
日々進化し続けるテクノロジーの世界では、新しいルールが生み出されることもあり、しばしば起こりうることになります。

そのような変化を受け入れながらも、自分のオリジナルの魅力ある作品を提供し続けていれば、夢は叶う可能性もあることも事実でしょう。
目標があるという場合には、柔軟に物事に対応できる姿勢も必要になります。

過去のやり方だけでに囚われるのではなくて、常に進化している情報と共に物作りを行っていくと世界で羽ばたくことができる瞬間も間近かもしれません。
仕事にしたいと思っている人は、そのような点を意識しておくと良いです。

ZOZOの社長前澤友作について

❶前澤友作社長とは

2019年1月初旬、アパレルのオンラインショッピングサイトを運営しているZOZOTOWNの社長前澤優作がSNSで大きく話題となりました。
前澤友作社長といえば、莫大な資産を利用してアーティストの活動支援を行ったり、米宇宙開発企業と共同で月旅行を行う契約を立てアーティストを招待したりするなど、何かと話題性の高い人物として有名です。

今回は一体何があったのでしょうか。話題となった理由は前澤優作社長がTwitterのアカウントから発信した、リツイートしたフォロワーに100人に現金100万円、つまり合計1億円をプレゼントするという旨の斬新なツイート。

このツイートはTwitterリツイート数世界記録を更新し、最終的には538万リツイートという凄まじい記録を打ち立てました。
リツイートしたフォロワーに現金やiTunesカードをプレゼントするという企画を行うというツイートは以前からありましたが、これほど有名な資産家が大規模で行うのは初めてということで、話題を呼んだのです。

これだけの数の応募、つまりリツイートがあったということは、前澤優作社長がそれだけ世間の人々の信頼を集めていたことを意味するでしょう。

❷合計1億円お年玉キャンペーンの世間の反応は?

私のTwitterアカウントにも、このツイートは流れてきました。
そして何より印象的だったのはその後の世間の反応です。

企画ツイートが話題になり始めた頃は、どうせ人気と注目が欲しいだけだろうという批判ツイートもありました。
しかし、抽選が近づく頃には100万円で何がしたいだとか、肯定的なツイートが増えていきました。

ついには前澤社長がTwitterのトップトレンドに入ったほどです。
現在もリツイートそのものが前沢社長の100万分の価値があるというようなツイートが回ってくるということがあったので、ある意味SNS社会の物差しのようになったのだと思います。

また、企画終了後には流行に乗じて他の著名人も続々と同様の企画を発表していました。
前澤友作社長は実質的にSNSの流行の最先端を作り上げたのです。

❸話題性からZOZOTOWNの株価が急上昇

総額1億円を配った前澤友作社長ですが、彼自身にも凄まじい恩恵が帰ってきたことには間違いありません。
Twitterのフォロワーを大幅に増やし話題を獲得しただけでなく、話題性からZOZOTOWNの株価が急上昇し、18億円もの利益が出たという試算もあります。

また、企画終了直後に自社サイトのセール情報を呟くなどの宣伝も行い、多くの利益を得たことでしょう。
彼は今までにも革新的で話題性のある発表で何度も社会の注目を集めてきました。

誰もやったことのないことにチャレンジする精神、それを巧みに利用して新たなビジネスに仕立て上げる能力、そして得たお金からまた新しいことへチャレンジしていくというサイクルは、資産家としての才能と呼べるかもしれません。

月旅行、1億円…この次彼はどのようにして我々を驚かしてくれるのか、今も注目を集め続けています。

財布直撃?消費税10%の影響は?

❶景気が一気に落ち込む?

消費税10%の影響は大きな物があると考えていいでしょう。
多くの人の財布を直撃するのがこの増税ということになります。

これが如何に大きな事なのかという事は、5%から8%に増税された時の事を考えて、それ以上の事だと考えればわかるはずです。
この時には景気が一気に落ち込んだという事がありました。

財務省などは3%の増税では景気後退を招いたが、今度は2%の増税なので問題ないというような事を考えているのかもしれませんが、それは大きな間違いです。

これは、確実に前回の増税以上の影響があると考えた方が良いでしょう。
理由は人の財布はそんなに豊かではないということと、上限が決まっている物だという事があるからです。

❷100円の買い物で8円出て行くか10円出て行くかは大きい

人々が増税されて苦しいと感じるのはどういう時かというと、自分の財布からお金が出ていくときという事になります。
それが100円の買い物をした時に8円余計に出ていくのと、10円余計に出ていくのとでは、大きな違いだと感じる人は多いでしょう。

これは金額を上げれば更に実関することが出来るようになります。
100万円の買い物をしたとして、8万円余計に税金と取られる事と、10万円余計に取られるのとは全く違った受け取り方になる事は当然でしょう。

2万円も違うという事になれば、そんなに無関心でいられるはずはありません。
しかも、これはこれからずっとそうなるというわけですから、如何にこの増税というのが大きな影響があるのかという事が分かります。

5%の時であれば余分な負担は5万円ですんでいたわけですから、この違いはとんでもないという様に感じるのが当たり前という事になります。

❸カードでポイント還元というのは実際どうなのか?

但し、今回の増税についてはカードを利用するようにすれば、ポイント還元のような感じで負担を5%程度にして逆に減税になるというような事を考えたりもしているようですから、此処が判断の分かれる所という事になるのかもしれません。

増税ではありますが、カード利用者であれば減税というようにも言えるわけで、こうなるともう増税をする意味すら分からなくなっているのが、今検討されているシステムという事になっています。

お弁当を店内で食べると10%で持ち帰ると8%という意味不明な事も考えているようですから、こうした細分化してややこしくするのは、無駄な手間を多くするだけだといって良いかもしれません。

❹今回の増税は貧しい人の財布を狙い撃ちで苦しめる

日本の借金は世界一ともなっていますから、増税が必要なのであれば、それはすべきかもしませんが、カードを利用すれば増税にならないというのであれば、する意味はなくなります。

しかも、カード利用できないというような人もいるわけで、そのような人は貧しい人が多いということになりますから、この増税は貧しい人の財布を狙い撃ちで苦しめる事になるとも考えられます。

カードを普及させたいというのであれば、意味が分からないでもありませんが、増税をそのような目的に使用する事自体が問題となるでしょうし、この増税はいろいろと問題が多いといえるのかもしれません。

オンラインカジノの違法性について考える

❶法律的な判断は現状非常に難しい

オンラインカジノの違法性の判断が難しいというしか無いでしょう。
しかも、日本はカジノをリゾート施設内では合法という事にしましたから、これまで以上に違法性の判断が難しくなったという事が言えるはずです。

というのは、カジノは現金をかけた賭博をしているから違法だと考えられているだけで、ゲームそのものが違法性を問われるものでは無いという事があります。

つまり、ゲームが問題ではなく現金が移動することが問題になるというわけ。
ですが、オンラインカジノの場合は既に現金はチップやコイン、場合によっては何かのカードなどに変わってしまっている事がほとんどで、見ただけではそれが現金なのかどうかは全く分からないようになっています。

単なる数字になっている事もあるでしょう。
こうなると、現金が賭けられているのかどうかは画面上からは全く分からないというわけです。

❷実際にお金のやり取りをしている現場を抑える必要がある

という事は、これを見張る側は画面では全く判断をすることが出来ないので、運営側にデータの提出を求めなければ、違法性を問う事は出来ません。
ですが、この段階ではこのような要求があっても、運営側がこれに応じる必要性はありませんから、情報の守秘義務などを理由として、このデータの提出を拒まれると違法性の立証は出来ないという事なります。

これはカジノの取り締まりにおいて、実際にお金のやり取りをしている現場をおさえなければ、取り締まる事が出来ないという事と同じと考えると分かり易いはず。

それがオンラインということになれば、更に難しくなるという事ですから、これを摘発するという事は極めて困難というしか無いでしよう。
合法だという確定が出来なければ、何も出来ないというのが今の取り締まりの考え方ですから、ほとんどのオンラインカジノは取り締まりが難しいという事になってしまいます。

❸オンラインカジノはグレーゾーンで存在し続ける

勿論、利用者の声を集めて、それを証拠にするという事も出来ない事ではありませんが、それをするには膨大な時間と労力を必要としますから、それはほとんど不可能だと考えた方が良いでしょう。
その為、オンラインカジノ比較NAVIでも言及されてますが、オンラインカジノはグレーゾーンで存在し続けるという事になると考えられます。

何しろデジタルのゲームと見た目は全く変わらないわけですから、これを見てギャンブルだというように取り締まる事は到底出来ないわけです。
新幹線の中で友達同士でトランプをしている時に、これを捕まえるという事は出来ないわけで、これと同じ事がオンラインカジノについても言えると考えていいでしょう。

更には、これからは様々なゲームがオンラインで楽しまれるようになり、それが賭けなのか、ゲームのプレイ料金なのかということは極めて分かりにくいということになると考えられます。

プレイ料金でゲームクリアをすると報酬としてコインのようなものがもらえたり、レアカードのようなものがもらえるというゲームは今では珍しい事ではありませんから、これをカジノだといって取り締まる事も出来ません。

熊本でいきなり大きな地震が!今年も日本は自然災害に悩まされるのか?

❶熊本に新年早々地震が・・・

新年早々にまだ復興半ばの熊本でいきなり大きな地震が起き、改めて日本は地震国で災害はいつやってくるのかわからないのだと実感した人は多いと思います。

まだ映像という媒体の存在しない時代から、日本は大きな地震を何度も経験したことを示す文献なども多く、先人たちが絶望の淵から様々な知恵を後世に残しながら歯をくいしばって復興に尽力して来ました。

2011年の東日本大震災では多くの犠牲者をだし、いまだその復興作業は遅々として進まない部分も多く、打ちひしがれた人々がそれでも必死に前を向いて歩んでいる姿を、いつの間に忘れてしまいそうになっていた自分を反省する機会ともなりました。

天災は忘れたころにやってくると言われるように、自然災害はいつ起こるともしれない脅威です。
けれどもどんなに大きな災害があって悲惨な経験をしても、年月が経過すれば人々の記憶は薄れがちになります。

それでも、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大きな地震災害を経験した私たち日本人は、それらの災害から多くのことを学ぶ機会を無駄にしませんでした。

❷地震が起こりやすいメカニズムを持つ日本列島

近年世界中に様々な自然災害が起こっていることからも、近年の異常気象も含め、人間と自然との向き合い方へのなんらかの警鐘であることは世界中の多くの人々の知る所です。

技術の進歩によって地震を引き起こす可能性のある場所などがある程度特定できるようになり、日本では今後首都直下地震や南海トラフ地震など強い震度の想定される大きな地震の可能性が高まっていると言われています。

日本とその周辺で世界で起こる地震のおよそ10分の一が発生しているともいわれ、日本列島に地震が起こりやすいメカニズムがある以上、常に大地震の危険と隣り合わせで生きていることを頭に入れなければなりません。

大地震という自然災害を全く起こらないようにすることは不可能でも、これまでの自然災害などによって蓄積された多くの知識やノウハウにより、少しでも災害を減らし、万一起こってしまった時に自分自身を守るための防災や備災の意識を常に高めておくことが求められます。

❸自然災害の脅威は誰にとっても他人ごとではない

自分の力では抗う事の出来ない自然災害が起きてライフラインがストップしてしまった時、何を置いても確保しなければならない最低限の水や食料をそれぞれが備蓄したり、大地震などで通信網が全く利用できなくなった時の家族の安否確認の方法を共有するなど、常日頃から自分たちでできる事はたくさんあります。

これまでの大きな災害で、公的機関が対策のすべてを担う事は不可能なことは十分経験してきました。
だからこそ自分たちにできる事は何なのかを、常にアンテナを高くしておく必要があります。

いつ何時発生するかわからない自然災害の脅威は誰にとっても他人ごとではありません。
便利で快適な生活を当たり前のように送っている毎日が、ある日突然それが当たり前ではなくなる日がやってくる可能性はけして低くありません。

その為にも正しい知識を持って常に心の準備を欠かさないようにすることがとても大切だと、新年早々の地震が教えてくれているのではないかと思います。